COVID-19
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緊急事態宣言解除、日本はコロナに勝利したのか（政府編）
2020年4月8日に発令された緊急事態宣言。
今まで日本人が経験したことのない事態に見舞われて、
日本中が混乱した緊急事態宣言ですが5月25日をもってそれは解除となりました。
会見で安倍総理は日本モデルの勝利であると述べたのは記憶に新しいところでしょう。
しかし、本当に日本はコロナに勝利した、
もしくは日本モデルは有効であったのかと言われれば疑問に残る点はあります。
多くの医療従事者の努力の結晶であることは言うまでもないですが、
ここではそのあたりについて考えてみましょう。
新型コロナウイルスに対する政府の対応（PCR検査）
まずは新型コロナウイルスに対する政府の対応はどうだったのか。
PCR検査を中心にそれについて見ていきましょう。
検査を優先させない自宅待機方式
まずは、やはり日本の頃な対策の特徴と言える検査に頼らない方式。
世界各国がPCR検査を軸にコロナ対策をやっていたのに対し、
日本ではPCR検査の数事態を増やすことなく、体調不良者は自宅待機という方式をとってきました。
OECDの調べによると、日本のPCE検査数は4月末の段階でOECD加盟国中下位から2番目。
このことで、当初は国内外から大きな批判、
そして5月末現在でも少なからずの批判を浴びていますが、
実際問題日本の死亡者数は各国に比べてぐんと少なくなっています。
PCR検査の弊害を認めつつある世界
そんな中、PCR検査に対する世界の動向も変化を見せています。
慶応大学教授、国際政治学者の細谷雄一氏によれば、
イギリス国営放送BBCはイギリス国内でPCR検査を増やすことが感染拡大に繋がる恐れ場あると報道したのだそう。
つまり、当初より日本政府が懸念していた検査による感染爆発の可能性を示唆し始めているということです。
これは、PCR検査一辺倒のコロナ対策における大きな変革が起こる予兆と言ってもいいでしょう。
PCR検査はコロナリスクに影響はない
そもそもPCR検査は検査であしかありません。
PCR検査で陽性反応が出たところで、新型コロナに対する特効薬はなく、
有効な治療法が確立されているわけでもないのです。
逆に陽性社隔離の方針から、過剰な検査は医療崩壊を招くだけ、マイナスであると日本政府は踏んだのでしょう。
しかも、日本はMRIやCTといった医療機器が全国くまなく配備され、
肺炎（新型コロナウイルスを含む）を示しているかはPCR検査よりも明確に判断できる土壌もありました。
ここに一つの、日本の成功の鍵があるかもしれません。
流行の第2波においてはPCRの必要性も
日本のPCR検査に頼らないという方針は、一定の効力を発揮したと言っていいでしょう。
しかし、今後もそのままでいいのか？ということになればそれはそうとは断言できない情勢であると言ってもいいでしょう。
というのも、今後は流行の第2波に日本は備えなければいけません。
2020年5月末現在、北九州市で第2波の徴候があると言われていますが、
スペイン風の例を取れば第2波と呼ばれるものは来年の寒冷期に訪れるだろうと考えられます。
それまでに、PCR検査及びワクチン体制などを整えておく必要はあるでしょう。
PCR検査が少なかったことは今回功を奏しましたが、成功体験にしてはいけないと言えるのです。
新型コロナウイルスに対する政府の対応（緊急事態宣言）
政府の対応として、もう一つ大きな者それは緊急事態宣言。
ではこの緊急事態宣言については、どうだったのでしょうか？
強制力はないにせよ成功と言っていい
日本の緊急事態制限というのは、基本的に国民の自主的な行動抑制に依存しています。
というのも、憲法等の兼ね合いにより、
日本は国家非常事態宣言のような強制力を伴う法令がありませんので、あくまでお願いという方しか取れないからです。
そんな中、今回の緊急事態宣言はコロナウイルスの抑制という点ではうまく言ったと言っていいでしょう。
こういう場合は数字を見るのが一番良いのですが、
明らかない緊急事態宣言後の日本の患者数は少なくなりましたし、流行のピークをなだらかにできています。
よって、成功した、と言っていいと思います。
日本人の国民性がうまく作用した
この緊急事態宣言の成功の裏には、間違いなく日本人の国民性が作用したと言っていいでしょう。
日本人は基本的に、各国の国民に比べて共同体意識が強く、悪く言えば周りの目を強く意識する傾向にあるのは言うまでもないことです。
そんな中、日本国政府の号令のもと全国一斉に外出禁止のお願いをされたわけです。
一部、遊興施設などにはそれに従わない人達がいると報道されましたが、
強制力もない緊急事態宣言への日本人の対応は見事というほかありませんでした。
証拠に連休中の東京駅周辺の人では通常の87％減。
地域によって密度の差はあるにせよ、自主的な行動でここまでの成果は立派です。
解除後の生活をどう考えていくのか
緊急事態宣言は解除されましたが、実際コロナウイルスの脅威は去ったとは言えません。
東京や北九州市などで新しい患者が解除五すぐに発覚したように、日本から新型コロナウイルスがなくなったわけではないのです。
ですので、政府の対応としてはいわゆるアフターコロナの日本の在りかたを考えていかなければいけません。
そしてそれは決して容易な道ではないでしょう。
現実的かつ、経済、文化、快適な生活をある程度保証しながらの感染対策は未だ先行き不透明な状態です。
アフターコロナを見据えた国民との意識共有
今後の政府の対応に期待することは、アフターコロナに対する考え方の早期の策定です。
もちろん、第1波に対する新型コロナ対策は結果として成功と言っていい状態になりましたが、
このアフターコロナの対策をしてこそ、
日本は成功したと言える状態であるのは言うまでもないのです。
この新型コロナの流行で、日本の弱点も多く見つかりました。
医療機器業界の拡充も当然のこと、
そういった再びコロナの流行を日本で起こさないための対策をいかに策定していくかが今後の鍵であることは間違いありません。
そこで重要になるのは『意識共有』です。
具体的な対策を打ち出すのは当然のことですが、日本政府はコロナが再び流行、
もしくは同じようなパンデミックにさらされたときの優先順位や方針の根底にある考え方をはっきりと打ち出すべきです。
日本は何を優先し、どういう目的を持って対策を講じるのか。
そういった、日本政府の『考え方』を国民と共有することこそが、
今後の日本のパンデミック対策においては重要なことでしょう。
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