QMS適合性調査の申請時期と期間|承認前・定期はいつ申請するのか
QMS適合性調査はいつ申請すればよいのか。承認前(新規)・一部変更・定期の調査ごとの申請時期を、厚生労働省通知とPMDA資料で整理しました。定期調査は「5年ごとの期日の6か月前まで」。調査にかかる期間について公表資料から確認できたこと、確認できなかったことも書いています。
医療機器の製造販売業・製造業の許可と登録、承認・認証・届出の違い、承認申請の流れなど、薬機法にもとづく医療機器の許認可の手続きを解説する記事の一覧です。
QMS適合性調査はいつ申請すればよいのか。承認前(新規)・一部変更・定期の調査ごとの申請時期を、厚生労働省通知とPMDA資料で整理しました。定期調査は「5年ごとの期日の6か月前まで」。調査にかかる期間について公表資料から確認できたこと、確認できなかったことも書いています。
PMDAが行うQMS適合性調査の手数料は、薬機法関係手数料令 第33条で決まります。基本は、基本額5万400円に、品目の区分ごとの額と、調査する製造所の数に応じた額を足す仕組みです。第二種医療機器製造販売業者かどうかで額が違う点、出張の加算、定期調査の額まで条文で整理しました。
PMDAは2022年4月1日から、QMS適合性調査でMDSAPの調査報告書を受け入れています。MDSAPの仕組み、報告書を使うと原則として書面調査になる条件と例外、報告書に求められる要件、申請書への記載方法、省略できる提出資料を、厚生労働省とPMDAの通知に沿って整理しました。
QMS適合性調査は、承認・認証を受けるときだけでなく、取得後も5年ごとに受ける必要があります。根拠となる薬機法と施行令の条文、基準適合証の有効期間、調査を省略できる条件、業許可の更新との違い、5年の間に準備しておくことを整理しました。
医療機器の製造販売承認を受けるまでの流れを、薬機法の条文をもとに順を追って整理しました。申請前にそろえる許可・登録、申請書と添付資料、PMDAの審査とQMS適合性調査、承認後に内容を変えるときの一部変更承認と軽微変更届まで、つまずきやすい点とあわせて解説します。
医療機器を市場に出すための「承認」「認証」「届出」の違いを、薬機法の条文をもとに整理しました。どの医療機器がどの手続きになるのか、誰に申請するのか、申請の前に何が必要なのかを表で比較し、手続きを取り違えやすいポイントを解説します。
医療機器の製造業と製造販売業の違いを、薬機法の条文をもとに整理しました。許可と登録、会社単位と製造所単位、置くべき責任者、申請先の違いを表で比較し、自社製造・製造委託・受託製造・輸入のパターン別に、どちらの手続きが必要かを解説します。
幹細胞を培養して治療に使う場合、培養する施設は再生医療等安全性確保法の「許可」か「届出」が必要です。医療機関内なら届出、企業などの外部施設なら厚生労働大臣の許可(5年ごとの更新・PMDAの調査)。区分の分かれ目、提供計画との関係、薬機法の再生医療等製品との違いを条文で整理しました。