QMS適合性調査の申請時期と期間|承認前・定期はいつ申請するのか
QMS適合性調査はいつ申請すればよいのか。承認前(新規)・一部変更・定期の調査ごとの申請時期を、厚生労働省通知とPMDA資料で整理しました。定期調査は「5年ごとの期日の6か月前まで」。調査にかかる期間について公表資料から確認できたこと、確認できなかったことも書いています。
QMS適合性調査はいつ申請すればよいのか。承認前(新規)・一部変更・定期の調査ごとの申請時期を、厚生労働省通知とPMDA資料で整理しました。定期調査は「5年ごとの期日の6か月前まで」。調査にかかる期間について公表資料から確認できたこと、確認できなかったことも書いています。
PMDAが行うQMS適合性調査の手数料は、薬機法関係手数料令 第33条で決まります。基本は、基本額5万400円に、品目の区分ごとの額と、調査する製造所の数に応じた額を足す仕組みです。第二種医療機器製造販売業者かどうかで額が違う点、出張の加算、定期調査の額まで条文で整理しました。
QMS体制省令とQMS省令の違いを条文で整理しました。体制省令は製造販売業の「許可」の基準で、QMS省令を守れる組織と人員があるかを見ます。QMS省令は品目の「承認」の基準で、QMS適合性調査で確認されます。
ISO 14971とISO 13485の違いを、規格の対象・位置づけ・国内の法令との関係から比較しました。QMS省令第26条でリスクマネジメントがどう求められているか、基本要件基準とJIS T 14971の関係、実務で2つの規格をつなぐ方法まで整理します。
PMDAは2022年4月1日から、QMS適合性調査でMDSAPの調査報告書を受け入れています。MDSAPの仕組み、報告書を使うと原則として書面調査になる条件と例外、報告書に求められる要件、申請書への記載方法、省略できる提出資料を、厚生労働省とPMDAの通知に沿って整理しました。
QMS適合性調査は、承認・認証を受けるときだけでなく、取得後も5年ごとに受ける必要があります。根拠となる薬機法と施行令の条文、基準適合証の有効期間、調査を省略できる条件、業許可の更新との違い、5年の間に準備しておくことを整理しました。
医療機器の製造販売承認を受けるまでの流れを、薬機法の条文をもとに順を追って整理しました。申請前にそろえる許可・登録、申請書と添付資料、PMDAの審査とQMS適合性調査、承認後に内容を変えるときの一部変更承認と軽微変更届まで、つまずきやすい点とあわせて解説します。
QMS省令とISO 13485の違いを、省令の章立てとの対比で整理しました。2021年の改正でISO 13485:2016との整合が図られた第2章と、追加的要求事項を定めた第3章の中身、ISO認証があってもQMS適合性調査が必要な理由を解説します。