公共機関等による医療機器ベンチャー支援
医療機器ベンチャー、
そして医療機器製造業への参入は今や国策。
今後、日本の基幹産業の一つとして大いに注目をあびる分野だけあって、
国や公共機関、もしくはそれに準ずる団体による支援果てある鋳物があります。
そこでここでは、そんな団体などについてその実態を見ていきましょう。
省庁における支援
まずは国の省庁における支援を見ていきましょう。
厚生労働省
薬事を管轄する厚生労働省。
当然、専門の分野になりますから、
そこにはきちんとした支援機関が存在します。
それが『ベンチャー等支援戦略室』
これは平成29年に出来た医政局経済課の中の一部門で、
医薬品や医療機器、再生医療製品等の研究開発を行っている企業に対しての支援策や企画立案業務を行っています。
医療ベンチャーに役立つ各種情報やポータルサイトの紹介なども行っていて、
医療機器業界への参入を考える上では、しっかりと知っておくべきものです。
（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132762.html）
内閣府
内閣府においては、
内閣府オープンイノベーションチャレンジがポイント。
これは、医療だけに限らず、様々なベンチャーや中小企業に対して、そのイノベーションの促進を目的とした公募事業です。
これにより、従来なかった発想や技術、
着想などを中小企業やベンチャーから救い上げることを目的にしています。
今後医療機器業界に参入したり、医療ベンチャーを起こそうと考えているのであれば、
こういった公募事業を念頭に考えてみてもいいでしょう。
（内閣府ＨＰ：https://www.cao.go.jp/index.html）
経済産業省
経済産業省の取り組みとしては次世代ヘルスケア産業協議会が、その中心を担っています。
この、次世代ヘルスケア産業協議会は地域に蹴るヘルスケア産業のネットワークを構築することを目的としている協議会で、
その中で地域におけるヘルスケアビジネスの確立に向けた取り組みがなされています。
また経済産業省らしく中小企業に対する支援やイノベーション創出支援プロジェクトなど様々な取り組みがなされていますので、
一度サイトをチェックしてみるといいでしょう。
（参照：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/01metihealthcarepolicy.pdf）
（経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/）
総務省
総務省の取り組みはかなり変わっていて、その名も「異能vation」という取り組み。
これは「ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、
大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援し、
これらの異色多様な「挑戦」を地球の隅々まで発信」と銘打たれたもので、
医療も含めたベンチャー支援プログラムとなっています。
これは、医療関係に特化したものではないものの、一見の価値はある取り組みです。
（参照：https://www.inno.go.jp/）
国立機関や地方行政機関等
次に国立機関等の取り組みを見ていきましょう。
国立研究法人 日本医療研究開発機構
国立研究法人である日本医療研究開発機構では、
様々な公募をはじめとした支援プロジェクトを行っています。
日本医療研究開発機構は医薬品の創出、医療機器、再生医療、
そしてがん研究のプロジェクトをコアにしてその研究開発やベンチャー支援を行っています。
支援や公募だけでなく、相談窓口などもありますので、ぜひ押さえておくといでしょう。
（ＨＰ：https://www.amed.go.jp/index.html）
関西広域連合
関西広域連合では、医療機器相談などを行っています。
ここでは薬事法における様々な基礎的な相談はもとより、
市場調査から製品の開発、さらには販路の確保や製品の開発から上市に至るまでの過程など様々なアドバイスを行っています。
相談相手になるのは、医療機器メーカの出身者や、
弁理士等専門的なアドバイスのできるアドバイザー。
困った時に頼るべき場所として考えても問題ありません。
（関西広域連合医療機器相談：https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/sanshin/iryosodan/iryosodan.html）
各都道府県
各都道府県においても、様々な取り組みは名されています。
たとえば大阪府の医療機器分野参入支援情報、ＰＭＫイニシアティブ。
東京都では、医療機器産業への参入支援事業や創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムなど。
神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドなどになります。
もちろん、他の都道府県においても、
地域的特色を持った支援や相談を受け付けているところがありますので、しっかり押さえておくといいでしょう。
独立行政法人等
最後に独立行政法人などです。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）
医薬品医療機器総合機構では医療機器等医療に関する全般的な相談を行っています。
また、業許可にかかわるＱＭＳ省令などに関しても詳しい相談や、
ＨＰにおける説明なども行っているので、
医療機器業界に参入するうえでは避けて通れない団体となっています。
また、審査関連業務を行ってるのも、この医薬品医療機器総合機構です。
（ＨＰ：https://www.pmda.go.jp/index.html）
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構（中小機構）では中小企業の様々なステージに対する幅広い支援を行っています。
国策に応じた中小企業の支援を行う器官ですので、チェックは必要です。
（ＨＰ：https://www.smrj.go.jp/）
できるだけの情報は得ておこう
様々な支援や相談公募などの情報は出来るだけ仕入れておきましょう。
いついかなる時にそれがプラスになるとも限りませんし、
大きなビジネスチャンスにもつながります。
情報は力です、しっかりとおさえておくといいですね。
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