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医療業界の現状が新型コロナで見えてくる

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新型コロナウイルス感染症
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医療機器メーカーの工場長を23年経験しました。 本名は菊地孝仁、匠習作はペンネームです。 設計・製造・品質管理・安全管理まで経験済みです。 私自身、医療機器総括製造販売責任者、医療機器製造管理責任者の資格を有しています。 また、薬機法に関する業務も長年経験しております、QMS、GVP、ISO13485のマニュアル作成・運用まで対応しています。 21世紀のコア産業である、医療機器業界へ参入をお考えの経営者様、お気軽にご相談ください。

医療業界の現状が新型コロナで見えてくる:平時と緊急時

新型コロナウイルスの猛威は、もはや世界的な脅威として厳然と確立されました。

そんな中、いま最も懸念されているのは医療崩壊という最悪のシナリオになるのですが、
中にはすでに始まっているという人もいます。

しかし、現状はぎりぎり押さえているというのが正解でしょう。

ただ、そういった現状の中で、
いま日本の医療業界の抱える現状が浮き彫りになってきているのは事実なのです。

日本の医療崩壊はまだ先

日本は、先進諸国に比べ医療の充実している国です。

また、原因は不明ですが新型コロナウイルスの流行も、
他の国に比べて低調であることも確かなのです。

日本は医療崩壊していない

テレビやマスコミを見ると、すでに日本は医療崩壊をしているという論調が多く見受けられます。

もちろん、感染者の多発している都市部などでは病床不足などが起こっていることは間違いないのですが、
それをもって医療崩壊というのはさすがに言葉が過ぎるといっていいでしょう。

いま日本の医療はそのポテンシャルをもって、医療崩壊をぎりぎり防いでいる。

医療業界で働く多くの人たちへの感謝を込めて、そういう考えで間違っていません。

崩壊の危機は迫っている

では、日本の医療は今後も大丈夫か?

そう言われてしまうと、これに対しては、はっきり言ってわからないという答えしかありませんし、
予想をするのであれば崩壊の危機は迫っているという答えになるでしょう。

緊急事態宣言発令以降、日本では新型コロナウイルスの感染拡大予防に多大なる労力を割いています。

しかし、実際問題、緊急事態宣言によって期待された
「接触8割減」という大目標は政府専門家会議の尾身座長により「達成されていない」と明言されています。

つまり、このままであれば、今後の医療崩壊の恐れは払しょくできていないということです。

医療崩壊のその時期はいつなのか

医療崩壊はいつ起きるのか、
という問いに答えはありません。

しかし、医療に携わる人間、これは医療機器業界も同じなのですが、
同様に「医療崩壊はすぐにでも起きるかもしれない」という認識は持っているべきでしょう。

そして、心のどこかにでも「自分に出来る事」を常に認識しておく必要はあると言えます。

いつなのかはわからないにせよ、
医療崩壊の時期は迫っていると考えておくのが妥当です。

医療崩壊はどこに責任があるのか

今そこに迫る危機である医療崩壊。

では、その責任はどこにあるかと問われれば、責任逃れではなく、
その責任はどこにもないというのが正解でしょう。

想定できる事態ではない

新型コロナウイルスの現状は、さすがに、医療の現場やそれを支える業界が想定できる範囲のものではありません。

4月末現在で、全世界の感染者数が270万人を超え、
死者数が20万人に迫ろうかというような、
まさに歴史的な疫病の流行は想定できるはずがないのです。

ですので、医療崩壊に関して、備えにおいて批判を浴びるべきものは医療業界にはありません。

また、その後の展開に関しても、判断の誤りや想定の失敗はあっても、
さすがに誰かを責められるような事態ではありません。

またそんな場合でもないのです。

世界的パンデミックに責任論は必要ない

アメリカンのトランプ大統領が言及したように、これが人為的な何かでない限り。

一般的に、世界的な流行爆発を起こすような緒案でミックの事態において、
医療業界だけではなく、責任を迫られるような個人団体はないといっていいでしょう。

というのも、相手は意志のない疫病。

しかも、はじめてお目にかかるようなものに対して、
その対処に責任論を持ち出してしまえば、それこそ大胆で強権的な政策や方策は取れません。

疫病の流行による損害のすべては、それは運でしかないのです。

責任はなくとも原因の究明と対処は出来る

新型コロナウイルスのここまでの流行に責任の所在はありません。

しかし、同時に、責任の所在はないとしても、
こうまでの大きな事態になってしまったその原因を究明することは重要ですし、
対処を考えるのは当然のことです。

それは人間の進歩の過程そのものですし、
生命や財産を守るうえでは必須の出来事。

そしてそれを考えるべき第一担当者は、医療の世界に生きる人間なのです。

新型コロナウイルスで見えてきた緊急時の備えという穴

責任はなくとも対処は必要。

そんな現状の中で、新型コロナウイルスの流行の先には「緊急時の備え」という医療業界の穴が見えてきています。

医療の役割は平時の安定だけではない

こういった緊急事態が起こらない限り焦点が当たりませんが、
医療は平時の安定だけをもたらすものではありません。

たしかに、日常の中で医療の果たす役割は、
いつでもそこにあって安心を求めるものですが、
医療の存在意義の中で大きなものの一つは緊急時の医療の提供。

しかも、緊急時において医療の提供は最も大切だと考えれば、
緊急時の社会において中心的な組織です。

まさに今回は緊急時

医療は緊急時の社会において中心的役割を果たすもの。

そう考えたときに、今回の新型コロナウイルスの流行は、
まさに日本がこれまで経験したことのないような緊急時であったことは間違いありません。

そうつまり、今回の事態こそ医療がその本領を発揮すべきであったことは間違いないのです。

ところが実際の状況は、最初に書いた通り。

医療現場の方の頑張りも、
そもそもの設備投資の不備によって十分生かされているとは言えない状況です。

圧倒的に『備え』の概念が足りなかった

高齢化社会の進展の中で、今、日本の医療費はどんどんと減らされています。

もちろんそれは社会保障費との兼ね合いの中で仕方のないものかもしれませんが、
その考え方の中に「平時の安定」以外の考え方があったのかは疑問です。

また、その流れの中で医療というものがあまりにマーケット的になったこともあるでしょう。

医療は社会インフラです。

緊急時に機能しなくなるような社会インフラでは、
インフラとしての意味がない事は言うまでもないのです。

医療業界はどうあるべきか

今回の新型コロナ騒動の中で、日本の医療の備えの部分での脆弱性が見えてきました。

ただこれは世界に比べてという話ではなく、
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に対して備えが足りなかったという話です。

ではこれからの日本はどうあるべきなのか。

それは次回の記事で考えていきます。

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