COVID-19
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医療業界の現状が新型コロナで見えてくる：備えをどうするべきか
日本の医療の欠点として、
新型コロナウイルスの感染でその『備え』の部分に欠点が見えてきています。
とはいえ、新型コロナウイルスがまん延する前の日本は、
高齢化社会を念頭に置いた医療費の削減に国を挙げてやっきになっていました。
しかも、備えというのは平時の経営を圧迫し、
少子化の中で医療機関の経営にも大きくマイナスになることでしょう。
そんな中、医療業界は今後どうあるべきなのか。
考えてみました。
医療の備えというのは難しい
まず基本的な考え方として、医療の備えというのは難しい。
この点から考えてみましょう。
医療の備えは難しい
医療現場において、平時使わない器具や施設、設備を備蓄しておくには非常に難しくなります。
一つには医療全体や医療機器というものはどんどん進化していくという側面はありますし、
使わない医療機器をそのままに置いておくとなればメンテの面もいれて大きな費用が掛かります。
つまり、ただ置いておけばいいというわけではないんですね。
さらに言えば、新型コロナウイルス以前の情勢から言うと、
医療の世界は出来るだけコスト抑えておかなければいけないという時代。
医療の備えは、なかなか難しいと言わざるを得ません。
医療の備えの難しさを共有できるか
しかし、新型コロナウイルスの流行の中で、医療の備えの難しさは一般に伝わっているでしょうか？
テレビやマスコミなどを見る中で、
医療機関の崩壊に対する危機をあおるような報道は多くみられますが、
医療機関の備えの難しさへの言及はほとんど見えません。
そう、あまりその部分がしっかり伝わっているとは思えないんですね。
そうなると、今後の医療の備えというものはさらに難しくなります。
社会的コンセンサスがない事にお金を使えないのは、
一般企業も同じことで、医療業界であっても社会のコンセンサスがない事にお金は使えません。
ある意味、一番備えとして難しいものは、この共通認識かもしれません。
社会のコンセンサスをどうとってゆくのか
医療に備えは必要である。
この社会的コンセンサスを撮るのは非常に難しいことですが、今はちょっと違います。
現在の危機は医療業界のチャンス
これについてはこれまでも何度か言及しましたが、今の状況は医療業界にとってはチャンス。
それは、医療業界がピックアップされているというよりも、
医療業界の危機というのが社会で叫ばれるというマイナスが今後のプラスに変わるという点です。
つまり、一番の難しいポイントである社会のコンセンサスがとりやすいという点です。
しかし、これもただそのままにしていればいいというわけではありません。
そこには、今後の展開を見据えた医療業界のコンセンサスというものが大切になってきます。
医療業界のコンセンサスをどうとるか
これまでの医療業界は、ある意味社会の要請の中で存在していました。
しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、
社会の要請というのが危機的状況化においては全く効果がない事もわかってきています。
というのも、危機に備えるというのは社会においてはコストとみられるからです。
ところが、一旦危機的状況に陥ったとき、
社会はこれまでコストとして削減を要請してきたものに対しての不備を突いてくるものでもあります。
つまり、医療業界は社会の要請とは外れた場所でのコンセンサスを撮っていかなければいけないということなんですね。
損得勘定を抜きにした強い意志が必要になってくる
今後、医療業界に求められることは損得勘定を抜きにした強い意志です。
というのも、現実問題において医療費は削減の方向に舵を切っているわけで、
それは損得感情の中から発生したものであるからです。
しかし、その結果招いたことは、言うまでもありません。
医療が最も必要とされ、
社会インフラとしての本領を発揮しなければいけない時に「医療崩壊の危機」を迎えてしまった事実。
この部分の一点突破で、
社会的コンセンサスをとっていくしかないのです。
医療機器業界はどうあるべきか
そんな中、医療機器業界はどうあるべきなのか。
そこにあるのは、
より多くの参入などで国内のポテンシャルをあげていくという業界全体の取り組みです。
医療崩壊の二つの側面
今回の医療崩壊の危機においては、大きく二つの側面があります。
一つは、病院のキャパシティの問題で、
いわゆる空いている病床数が少ないことによる重症患者などの収容の問題や医療従事者の数の問題。
そしてもう一つは、医療機器不足。
マスク（厳密には医療機器ではありませんが）の不足から始まって、
人工呼吸器の不足など、多くの患者をさばくことが出来るのに相当する医療機器が足りていないという問題です。
当然、医療機器業界が関係するのは、この後者の方ですね。
医療機器業界は数の問題と戦う
結局は医療機器業界が戦うのは数の問題。
そしてその数の問題に関して言えば、
やはりサプライチェーンの崩壊による国産の医療機器の問題というのも間違いなく存在しているでしょう。
日本国内で、緊急時に医療機器を作れる状態。
日本国内に材料の調達先があり、日本国内で部品を製造でき、
日本国内で医療機器を最終的に完成させるだけのシステムができ上るという状態。
これを構築することが、数の問題という意味での急務になるでしょう。
医療機器業界の進展は新規参入にかかっている
そんな医療機器業界の進展は、新規参入にかかっているといえるでしょう。
それは大手企業による様々な参入もそうなんですが、
サプライチェーンということを考えれば中小企業の参入というのも大きなカギになります。
何度も言いますがマスクは医療機器には厳密には当たりませんが、
これは中小の工場、いわゆる町工場でも量産が出来るものですよね。
しかし、この緊急事態においてその役割を大手企業に持っていかれてしまった。
これは、急場しのぎという点ではありですが、
業界の安定という点ではかなりお粗末な状況だったといえるのです。
もしここに、縫製業界からの新規参入が起こっていたら、
これは存在しなかった問題かもしれないのです。
個々の流れが国を変える
医療機器業界の新規参入には、様々な障壁があります。
それは、いわゆる資格審査であったりといったものになるんですが、
そういったものも社会の欲求と個々の新規参入に向けての意欲によって変わることもあるでしょう。
そして、今は、平時の備えへの欲求という点で参入障壁を緩和するうえで最高の時期ともいえます。
新型コロナの影響下では無理でも、その終息とともに、
医療業界、医療機器業界には確実に新しいフェーズが訪れるのです。
その新しいフェーズに向けて、
今、準備すべき時だといって過言ではありません。
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