コロナ不況は必ず来る


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コロナ不況は必ず来る。医療機器業界が経済のけん引役となるか

連日新型コロナウイルスの報道であふれかえる、日本。

いや、今は世界中がその情報に埋め尽くされている感はありますが、
この新型コロナウイルスの脅威が過ぎ去った後も世界に深刻な影響を残すと推測されているのが、コロナ不況。

もはやこの不況の到来は避けられないものと考えられます。

ではそれが一体医療機器業界にどういう影響をもたらして、
そしてどうすれば医療機器業界はこの世界的な危機から脱することが出来るのか。

考えてみましょう。

コロナ不況は必ず起こる

新型コロナウイルスを契機としたコロナ不況。

もはやこの事実は、予定された未来といっても過言ではありません。

コロナ不況は約束された未来

新型コロナウイルスによる不況、これは確実な未来です。

アメリカ、セントルイス地区連銀総裁ブラド―氏によれば、
その影響によりアメリカの失業率は30%まで増加し、第2四半期のGDPは半減するとまで言われています。

日本でも様々な経済指標が、リーマンショック越え、
東日本大震災以来、といった冠詞をつけて発表されています。

現在の状況ですでに、世界は深刻な経済的危機にあるといっていいでしょう。

欧州の危機は深刻

新型コロナウイルスは、当初アジア近辺の局所的なもので5月あたりで終息とみられていました。

しかし、WHOのパンデミック宣言にもあるように現在その感染の中心は欧州へと移動し、
アジアを超える大流行を引き起こしています。

これにより欧州の経済活動は完全にストップ。

外出禁止や都市封鎖などで、欧州におけるその利点の最大項目であった、
自由な往来と経済は大打撃を受けています。

そしてなお、この先の見通しは全く立っていません。

首都圏ロックダウンの持つ意味

日本でも、3月26日に首都圏の軽度な封鎖が発表されました。

これの持つ意味は、首都圏の経済が滞るという甚大な被害だけではなく、
東京という首都が感染の中心に陥るかもしれないという重大な局面に至ったことを意味しています。

つまり、日本における新型コロナウイルスは国外経由から国内での感染拡大にフェーズが移行したということ。

もちろん、ここで踏ん張ることが出来たら状況の悪化はある程度食い止めることは出来るでしょう。

しかし、そうならなかった場合、
欧州のような状況がまっているといっても過言ではありません。

コロナ不況はここが厄介

そんな不可避の世界的な大不況、コロナ不況。

じつはこの不況は、本当に厄介な不況なのです。

お金と命のトレードオフ

コロナ不況が厄介なものであるという一番のポイントは、お金と命が天秤に乗っているということ。

たとえば、新型コロナウイルスの感染を完全に止めようと思えば、
それこそ強権的に外出禁止令を出すのが一番です。

しかし、それでは経済活動は完全に止まります。

とはいえ、経済を優先にすることで感染が広がればそれは命に直結する問題となる。

こうなれば、普通人はお金より命だ、となるでしょう。

長期的スパンで考えれば、経済の停滞は命に直結する問題であるとわかっていても、
今目の前にある命の危機には敵いません。

これは、経済的観点が必負のトレードオフです。

回復の方法がない

景気に関する突発的な不況。

たとえばリーマンショックや東日本大震災、
他にも戦時不況や政治混乱による不況など経済的に突発的な不況はたくさんあります。

しかし、このどれもがそのあとに回復に至る道を持っています。

たとえば、構造改革や復興および戦後特需、新しい政権への期待などによって、
回復の起爆剤といえる出来事が待ち構えているわけです。

しかし、コロナ不況にこれはありません。

構造不況でもなく、コロナ終息の特需も当然なく、
じゃっかんの精神的開放感はあっても完全にコロナウイルスが消えてしまうわけでもない。

つまり、回復の兆しが見えない不況ということになるのです。

回復の起爆剤を作る準備が必要

もはや新型コロナウイルスによる経済不況は回避できません。

そして、従来のとおりであると、ここから回復するきっかけとなるようなものは考えにくく、
長く重たい不況が続く可能性は少なくないのです。

となれば、この回復に向かうための起爆剤は、今から準備して作らなければいけません。

確かに新型コロナウイルスは危険なものです。

しかし、今ここで次のフェーズを考えて動き出していないと今後日本は経済不況によって、
新型コロナウイルスで亡くなる命をはるかに超える命を落としかねません。

外出して動き回ることは出来なくとも、展望のために頭を動かすことは出来るのです。

医療機器が回復のけん引役になる

コロナ不況が避けられない今、その一番のポイントは新型コロナウイルス流行後の経済のけん引役。

そして、そのけん引役にふさわしい業界こそ、医療機器業界です。

新型コロナウイルスの流行で高まる医療の拡充への期待

新型コロナウイルスの流行において大きなポイントとなったのが、医療崩壊。

PCR検査を受けるべきか否かという問題でも、大きく取り上げられてきましたが、
検査を受けたくても医療崩壊が気になってという人は多くいます。

また、検査キットが少ないですとか、
医療機器ではありませんがマスク不足なども大きく取り上げられました。

もちろん、今すぐにどうこうというわけにはいかないので、
今この段階で医療の拡充を叫ぶ人はごくまれですが、
日本人の心の中に、医療の拡大を求める欲求は間違いなく高まっています。

国産医療機器という大きなメリット

また、今回のコロナウイルスで発覚したサプライチェーンの脆弱さも大きなポイント。

感染拡大による都市封鎖、ロシアに至っては国境封鎖、
そして海外からの入国規制などで人の流入が止まり、
中国などのいわゆる生産国の停滞で部品の流入も止まる。

いわゆるマスク不足も、この、サプライチェーンの崩壊によってもたらされたものです。

しかしそれと同時に、ほぼ100%国内生産だったトイレットペーパーの買い占めによって、
逆に国内生産品はこの状況でも不足しないということが大きく報道されました。

これは大きなポイントです。

国内生産の医療機器が救世主となる

つまり、今後期待できる産業は、国内生産できる医療機器。

部品から製品に至るまで、国内でしっかり賄うことのできる医療機器というのは、
新型コロナウイルスを経験したうえでの自然な欲求として需要は高まると考えられます。

それは、つまり、小さな部品に至るまで国内で生産される医療機器が求められる時代が来るということなのです。

将来を見据えて医療機器業界を目指す

この不況下に、先の見通しは全く立ちません。

しかし、少なくとも、国内生産の医療機器という分野に注目が集まることは容易に予想できます。

もし今、医療機器業界参入を少しでも計画しているのであれば、
この流れを無視するわけにはいかないのです。

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