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アフターコロナの日本の医療-1

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日本医療を支える
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医療機器メーカーの工場長を23年経験しました。 本名は菊地孝仁、匠習作はペンネームです。 設計・製造・品質管理・安全管理まで経験済みです。 私自身、医療機器総括製造販売責任者、医療機器製造管理責任者の資格を有しています。 また、薬機法に関する業務も長年経験しております、QMS、GVP、ISO13485のマニュアル作成・運用まで対応しています。 21世紀のコア産業である、医療機器業界へ参入をお考えの経営者様、お気軽にご相談ください。


COVID-19
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アフターコロナの日本の医療-1

新型コロナウイルスに関して、日本では非常事態宣言が解除されました。

各地で、まだ感染者数の報告があるとは言うものの、
ピーク時に比べればその数は確実に減ってきており、
新型コロナウイルスの流行は一旦減少に向かっていることは間違いありません。

もちろんそれを持って終結宣言を出せるものではありませんが、一つの局面は超えたと言っていいでしょう。

そうなってくると、考えるべきはアフターコロナ、つまりコロナ後の日本。

もちろんこれは世界と言い換えてもよいのですが、どちらにせよ、新しい医療の時代が来るというのは間違いないのです。

コロナで見えた医療の問題点

新型コロナウイルスは、一定レベル日本の医療の盤石さを感じるものでした。

しかし、日本のみならず世界的に見れば医療の問題点が見えた出来事でもあったと言えるでしょう。

特定医療機器や用品の不足

一番の問題点は、やはりこれです。

世界的に、新型コロナウイルスの蔓延で露呈したのは、
特定の医療機器があまりにも不足しているという現実だったように思われます。

中国やヨーロッパやアメリカでは人工呼吸器が日本ではPCR検査キットが、
また各国において貿易用の防護服なども不足。

民生品にまで及べば、マスクや消毒液など様々なものが不足するという事態になりました。

もちろん医療に必要なものとはいえ医療機器は経済の仕組みの中にあるものです。

普段必要としないものを大量に生産し在庫として備蓄しておくというのが現実的ではなくても、
ひとつの問題提起にはなったはずです。

医療現場での集団感染

次に問題となったのが、医療現場での集団感染。

中国や韓国、ヨーロッパ諸国ではこれが顕著に、
そして日本においても、各地で散発的に病院での集団感染が報告されています。

もちろん、医療の現場は感染が起こりやすい現場ではあります。

そして同時に、こういった場合に対処に当たれるのが医療現場だけだという事実を踏まえても、
集団感染のメリットは常に存在し、それは仕方のないものとも言えます。

しかし、今後の医療において一つの課題であることは間違いありません。

新薬承認の壁

これは特に日本に多い手ですが、新薬の使用に大きな制限があったことは一つ覚えておくべきことです。

例えば、アビガン。

日本国内において生産された国産の薬であるアビガンは
コロナウイルス蔓延のさなか、その重症化を防ぐ薬として大いに注目されました。

しかし、抗インフルエンザ薬としてすでに使用されているにも関わらず、
コロナ目的での使用は今もできません。

もちろんそこには、
アビガンには生殖に関して大きな副作用が認められることはあるでしょう。

とはいえ、このような緊急事態において、アビガンが使用されなかったということに関しては、
ひとつの大きな教訓として考えるべきことでしょう。

※治験者としてならアビガンは使用できます

医療スタッフ不足

そして、これも大きな問題となっていたのが医療スタッフ不足です。

当然ですが医師や看護師という人たちにおいても、世界中で不足し、
また感染とともに現場を離脱することでその不足には拍車がかかった形になりました。

しかし、日本において問題となったのはPCR検査などを行う技師の不足です。

コロナウイルスが最盛期の頃には、
もちろん緊急事態宣言が解除された2020年5月末現在においてもPCR検査を求める声は多く、
キットの輸入など様々な要求や実際の動きが見られます。

しかし、いかにキットがたくさんあっても、
それを使う技師の数が少なければ意味がありません。

特にPCR検査は高い専門性を有する検査ですので、
技師がいないのではできようもないのです。

アフターコロナの医療はどうあるべきか①医療機器の確保

それでは、アフターコロナの医療はどうあるべきか。

今後起こりうる第2波や新たなパンデミックに備えるための新しい医療の姿を探っていきます。

医療機器の確保が容易であること

まず第一は、医療機器の確保が容易であることです。

これには大きく分けて2つのポイントがあるでしょう。

①医療機器の備蓄を、公的資金をもってすすめておく
②国産の医療機器を確保できるように産業を振興する

この②点について、まず見ていきましょう

医療にはある程度のムダは必要

このなかで①に関して言えば、この解決策を見る良いケースがあります。

それは、日本国内のCTやMRIが豊富に確保されていたことにより、
多くの場面で肺炎の診断が早く行われたというケースです。

つまり、これまで医療費の無駄とさえ言われたCTやMRIの保有率の高さは世界一であり、
今回大いに役に立ったのです。

この結果、医療費というのはある程度の無駄を覚悟した上で、
それでもしっかりと体制を確保するために資金を投じるべきものだとわかったと言えます。

これは、高齢化社会に向け医療費の削減に邁進する我が国に大きなメッセージを残したと言えるでしょう。

国内サプライチェーンを意識した医療機器

医療聞きゃ衛生用品の不足、その大本には中国の存在があったことは否めません。

最も早く新型コロナウイルスの驚異にさらされた発生源と目される中国は、
現在世界の工場として様々な物品の製造に携わっています。

その結果、起こったのはサプライチェーンの断絶。

つまり、中国がパンデミックに対処する通常の方法として国を閉じたために、
医療機器や衛生用品が入ってこなくなったわけです。

もし日本が、もしくは世界が、国民の命に直結する医療機器の生産を国内で確保できていたらどうでしょう。

きっともっと違った展開であったことは言うまでもありませんし、
今だからこそ国内における医療機器や衛生用品の生産の振興を図るべきなのです。

官民一体となった医療機器業界の振興

医療機器に関しては、今後官民一体となった医療機器の振興が不可欠です。

もしこれで、日本にそのようなノウハウや技術がないというのであれば、
その道程は果てしなく遠いものとなりますが、現状日本はものづくり大国として多くのノウハウを有した国です。

医療のレベルは現場、研究者を通じて高く、技術者や製造業のレベルも高い。

財政破綻論者に言わせれば、
日本の財政は今後厳しくなることは間違いありませんし、
財源を確保するのは容易ではありませんが、
国力を考えれば世界でも難しい方に属するというわけでもありません。

(と言うよりも、財政破綻論に間違いがあるのですが、ここではそれを言いません)

つまり、できるのです、すぐにでも、医療機器に関しては。

そのことをしっかりと認識した上でアフターコロナに向けて、進化していくときなのです。

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