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医療機器安全保障

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国家の危機
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医療機器メーカーの工場長を23年経験しました。 本名は菊地孝仁、匠習作はペンネームです。 設計・製造・品質管理・安全管理まで経験済みです。 私自身、医療機器総括製造販売責任者、医療機器製造管理責任者の資格を有しています。 また、薬機法に関する業務も長年経験しております、QMS、GVP、ISO13485のマニュアル作成・運用まで対応しています。 21世紀のコア産業である、医療機器業界へ参入をお考えの経営者様、お気軽にご相談ください。


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医療機器安全保障、国際的な医療の危機において日本は戦える国家なのか

コロナ禍で露呈した、日本の医療機器(製品)の高い海外依存度。

これまで、日本の食料自給率や、エネルギー自給率が安全保障の面で問題になってきてはいたが、
このコロナ禍を契機に、そこに医療自給率が大きな問題として見えてきたといえます。

食料やエネルギーとと同じく、また、緊急時にはそれ以上の価値を持つ医療です。

今後起こり得る様々な緊急事態において、
日本は世界と戦いうる国家と言えるのでしょうか。

コロナ禍における中国の戦略

今回のコロナ禍の中心地にして、発生源と目される中国。
一見、最も大きな被害を被った地域のように思えますが、マイナス面だけではありません。

コロナ禍における中国の影響力の認識

コロナ発生直後、中国ではその影響を楽観視しましたが、感染拡大の経緯においてその政策は一変。

中国だからこそできると言えば語弊はありますが、
強権的な都市封鎖や移動制限により感染を抑えると同時に、
国内需要確保のためにマスク等の医療製品の禁輸措置を取ります。

これにより、日本ではマスク不足が勃発。

医療における中国の影響力をまざまざと見せつけられます。

医療外交によるイニシアチブ

一定の期間を経て、中国では国内の感染が沈静化しました。

その後中国は、国内において生産しているマスクや人工呼吸器とい行ったコロナ禍において
緊急の需要が高まった医療機器や医療製品を武器にした外交を開始しました。

その先鞭として、感染拡大が深刻であったイタリアをはじめ120カ国以上とマスク外交を展開します。

そうつまりこれは、医療機器を初めとする医療製品が外交上の戦略物資となった瞬間だと言えるのです。

安全保障の基本は備蓄

安全保障の基本は、備蓄、つまり備え。
医療機器を始めとする医療製品が戦略物質足り得るとわかったいま、その備えは重要です。

国際危機と戦略物資

世界的な危機において最も重要なことは、国家としての影響力の維持です。

そう考えたときに、最もその影響力に関係してくるものが、
国家間において融通し合うことで成り立っているいわゆる戦略物資です。

戦前、大恐慌の世界の中で、エネルギー自給率の低かった日本がどんな道を選びどうなったのかは御存知の通り。

他にも、今日本が直面している食料自給率の問題なども、
結局はこの国際的な危機に陥った際の国家としての影響力の低下を懸念してこその問題です。

他国の協力を必ず仰がなければならない。

貸しを作らないと成立しない必需品が存在する、
危機においては大きなネックになるのです。

安全保障上の医療備蓄という考え方

安全保障上の戦略物資として存在しうる医療機器を始めとした医療製品です。

この医療製品を、国際的な危機における日本の国家的なネックとしないためにまず考えるべきことは、
医療製品を安全保障上の「備蓄品目」と捉える考え方。

御存知の通り、日本にはエネルギー備蓄として原油が、
食料備蓄として米などが国策として存在しています。

もちろん民間企業の努力も必要でしょうが、
少なくとも今回の件で国際的危機における医療製品の重要さがわかったいま、民間に丸投げとはいかないのは自明です。

備蓄の次は医療自給率という考え方

次に目を向けなければいけないのは、生産。
そう、国内において十分な医療機器を始めとした医療製品を生産し「自給」していくという考え方です。

医療自給が不十分であることの恐怖

今回のコロナ禍で、多くの人が感じた不安は、
この時給ではないでしょうか。

世界第3位の経済大国であり、
国際通貨基金において5大通貨とされている国際通貨を発行する日本が、
マスクひとつ自給できないという事実はかなりショッキングでした。

しかし、マスク自体はそれほど大きな問題ではありません。

本当に問題なのは、
国際的な危機下において治療や回復といった実際の医療現場で使用される医療機器の自給が賄えないという事態に陥ることです。

こうなってしまえば、
病院はただの患者の収容所と化してしまうのです。

医療機器は工業製品である

ここで重要となってくるのは、
医療機器が工業製品であるということです。

そうつまり、日本においていまなお、
そしてかつて問題になってきた戦略物資の自給の問題とはこの点で大きく異なるということなのです。

大陸に広大な領土を持つ国とは違い、
島国の日本で食料自給を確保するのはかなり至難の業。

さらには、地下資源の豊富な国に比べれば、
エネルギー自給に関しても日本は絶望的と言って良い状況です。

しかし、医療機器が工業製品である以上、かつては世界一の工業国であった日本において、
これを達成するのは不可能というわけではありません。

技術、ノウハウ、その他様々なリソースは、
世界有数にもっている国なのです。

今後は開発における国際競争力が鍵

現在医療機器の世界において最も重要な要素は、特許です。

中国は2050年に向けた計画「中国製造2050」において医療機器を重点分野において、
これまで欧州と米国による熾烈な戦いであった知財開発競争に乗り出しています。

対して日本は、その力が非常に弱いのが現状。

しかし、これまで日本が築いてきた技術力、
そして、医学生理学の分野で多くのノーベル賞を受賞者を排出してきた実績を考えても、
やはり底力を持っている国なのです。

日本が医療製品という戦略物資において国際的なイニシアチブを取る。

それは決して、実現不可能な夢物語ではないのです。

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