QMS適合性調査の手数料|PMDAに納める額の決まり方を手数料令の条文で整理

QMS適合性調査を受けるとき、「手数料はいくらかかるのか」は予算を組むうえで最初に知りたいことのひとつです。ところが、PMDAの手数料は品目の種類、製造販売業の種別、製造所の数によって変わるため、一つの金額では答えられません。

先にお答えすると、PMDAが行うQMS適合性調査の手数料は、薬機法関係手数料令 第33条で決まっています。考え方は次の足し算です。

手数料 = 基本額(5万400円)+ 品目の区分ごとの額 +(製造所の区分ごとの額 × 製造所の数)

これは基本の形です。特殊な医療機器や出張の加算、同時申請の減額、基本額が0円になる場合は後半で説明します。

この記事では、この足し算の中身を条文に沿って整理します。対象は、承認品目についてPMDAが行う調査です。調査の全体像はQMS適合性調査とは|申請から完了までの流れと準備すべきことをご覧ください。

> 本記事の金額は、e-Gov法令検索で取得した手数料令の現行版(2026年5月1日施行の改正を反映)の条文から転記しています(2026-11-09確認)。手数料令は改正されることがあるため、申請の前には最新の条文とPMDAの案内で確認してください。

手数料を決める条文

QMS適合性調査は、薬機法 第23条の2の5第6項にもとづく調査です。承認を受けようとするとき、そして承認の取得後も政令で定める期間ごとに、製造管理・品質管理の方法がQMS省令に適合しているかを、書面または実地で調べます。

この調査をPMDAが行う場合の手数料が、手数料令 第33条に定められています。QMS適合性調査に関係する項は次のとおりです。

項 内容
第5項 第二種医療機器製造販売業者以外が受ける調査の手数料
第6項 第二種医療機器製造販売業者が受ける調査の手数料
第7項・第8項 特殊な医療機器の加算(第7項=第5項の者、第8項=第6項の者)
第9項 PMDAの職員が製造所に出張する場合の加算
第10項 2つ以上の品目を同時に申請する場合の減額

第5項と第6項で表が分かれているのがポイントです。どちらの表が使われるかは、製造販売業の許可の種類(第二種かどうか)で決まります。第6項(第二種)は、製造所ごとの額がすべての区分で第5項より低く、品目の額も「医療機器」の区分では低く設定されています。一方、生物由来製品と、既承認医療機器と明らかに異なる医療機器の品目の額は、第5項と同じです。第一種・第二種の違いは医療機器製造販売業の第一種・第二種・第三種の違い|要件と選び方で解説しています。

承認を受けるときの調査の手数料

承認申請にともなう調査(各項の第1号)の額です。基本額は5万400円で、ここに品目の区分ごとの額を足します。

品目の区分ごとの額

品目の区分 第5項(第二種以外) 第6項(第二種)
生物由来製品 39万8,500円 39万8,500円
既承認医療機器と構造、使用方法、効果または性能が明らかに異なる医療機器 38万6,600円 38万6,600円
特定高度管理医療機器(上の2つを除く) 37万4,500円 —
医療機器(上のいずれにも当たらないもの) 37万4,500円 26万2,100円
体外診断用医薬品 27万2,900円 —

「—」は、第6項にその区分の額が定められていないことを示します(第6項の品目の区分は上の3つのみ)。体外診断用医薬品は医療機器ではありませんが、同じ条文に額が定められているため載せています。

製造所の区分ごとの額(製造所の数だけ足す)

さらに、調査の対象になる製造所(製造所以外で試験検査を行う施設を含む)ごとに、次の額を足します。製造所が3か所あれば3か所分です。

製造所の区分 第5項(第二種以外) 第6項(第二種)
設計をする製造所(登録対象製造所) 8万6,100円 6万200円
組立てその他の厚生労働省令で定める工程をする製造所(登録対象製造所) 10万4,100円 7万2,800円
滅菌をする製造所(登録対象製造所) 9万1,200円 6万3,800円
その他の登録対象製造所 9万500円 6万3,200円
上記以外の製造所、または製造所以外で試験検査を行う施設(委託先を含む) 8万7,500円 6万1,200円

計算例

条文の額を足すと、たとえば次のようになります。

  • 条件:第二種以外の製造販売業者が、上の表で「医療機器(上のいずれにも当たらないもの)」に当たる品目の承認を申請する。調査の対象は、設計をする製造所1か所と、組立てをする製造所1か所(設計と組立ては別々の登録対象製造所)。PMDAの出張なし
  • 計算:5万400円(基本額)+37万4,500円(品目)+8万6,100円(設計)+10万4,100円(組立て)=61万5,100円

同じ条件で第二種医療機器製造販売業者の場合は、5万400円+26万2,100円+6万200円+7万2,800円=44万5,500円です。

承認後の定期調査の手数料

承認を受けた後も、政令で定める期間ごとに調査を受けます(各項の第3号)。定期調査の考え方はQMS適合性調査の5年ごとの定期調査|基準適合証の有効期間と準備で解説しています。

基本額は承認時と同じ5万400円で、品目と製造所の額は承認時より低く設定されています。

区分 第5項(第二種以外) 第6項(第二種)
品目:生物由来製品 17万6,900円 17万6,900円
品目:特定高度管理医療機器 16万7,600円 —
品目:医療機器(承認時の表の「医療機器(上のいずれにも当たらないもの)」) 14万9,200円 10万4,400円
品目:体外診断用医薬品 12万9,700円 —
製造所:設計 6万8,800円 4万8,100円
製造所:組立てその他の厚生労働省令で定める工程 9万7,400円 6万8,100円
製造所:滅菌 8万100円 5万6,000円
製造所:その他の登録対象製造所 7万9,600円 5万5,700円
製造所:上記以外の製造所・試験検査施設 7万6,100円 5万3,200円

定期調査の品目の区分は、承認時の区分のうち生物由来製品・特定高度管理医療機器・医療機器・体外診断用医薬品に対応するものだけが定められています。「既承認医療機器と明らかに異なる医療機器」に当たる独立した区分はないため、自社の品目がどの行に当たるかはPMDAに確認してください。「—」の意味は承認時の表と同じです。

なお、承認事項の一部を変更するときの調査(各項の第2号)にも、別の額が定められています。

額が加算・減額される場合

特殊な医療機器の加算(第7項・第8項)

調査の対象品目が次のいずれかに当たる場合は、当たる条件の数だけ加算されます。加算額は、第5項の者(第二種以外)が1条件あたり4万7,500円、第6項の者(第二種)が1条件あたり3万3,200円です。

  • 電気その他のエネルギーを利用するもので、直径が3ミリメートル以下、かつ部品の直径が1ミリメートル以下であるとき
  • 製造工程でナノ材料(縦・横・高さのいずれかが1ナノメートル以上100ナノメートル以下の物質から成る材料)を使うとき
  • そのほか厚生労働省令で定める場合

PMDAの職員が出張する場合の加算(第9項)

PMDAが調査のために職員を製造所へ出張させる必要があると認めた場合(実地調査)は、さらに次の額が加算されます。

  • 国内の製造所:21万2,400円 × 旅行日数
  • 外国の製造所:PMDA職員の旅費相当額 + 17万9,500円 × 旅行日数

PMDAが職員の出張を必要と認めるかどうかで、総額が大きく変わるということです。海外の製造所がある場合は、MDSAPの調査報告書を使って書面調査にできるかどうかも検討の価値があります。詳しくはQMS適合性調査でMDSAP報告書を使うには|書面調査になる条件と申請の手順をご覧ください。

2つ以上の品目を同時に申請する場合の減額(第10項)

2つ以上の品目の調査を同時に申請する場合は、品目の区分と製造所(製造所以外の施設を含む)の重複の状況を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより算定した額が差し引かれます。具体的な計算方法は省令で定められているため、この記事では扱いません。

調査そのものが不要になる場合

薬機法 第23条の2の5第7項により、次の2つの両方に当てはまるときは、第6項の調査(承認を受けようとするときの調査と、承認後の定期の調査)を受ける必要がありません。調査がなければ、その分の手数料もかかりません。

  1. すでに基準適合証の交付を受けていて、その基準適合証に係る品目と、厚生労働省令で定める同じ区分に属する品目であること
  2. その品目を製造するすべての製造所(滅菌など省令で定める工程だけを行う製造所を除く)が、その基準適合証に係る品目を同じ製造工程で製造している製造所であること

ただし薬機法 第23条の2の5第8項により、品目の特性その他を勘案して必要があると厚生労働大臣が認めるときは、この場合でも調査が行われます。この薬機法 第23条の2の5第8項による調査では、手数料令上、基本額の5万400円が0円とされています(品目と製造所の額はかかります)。

まとめ

  • PMDAが行うQMS適合性調査の手数料は、薬機法関係手数料令 第33条第5項〜第10項で決まる
  • 基本の考え方は「基本額5万400円+品目の区分ごとの額+製造所の区分ごとの額×製造所の数」
  • 第二種医療機器製造販売業者は第6項の表が適用され、製造所ごとの額はすべて低く、品目の額も「医療機器」の区分では低い
  • 実地調査でPMDAの職員が出張すると、旅行日数に応じて大きく加算される
  • 基準適合証があり、区分と製造所の条件を満たせば、調査そのものが不要になる

手数料は申請の時点の条文で決まります。予算を組むときは、自社の品目がどの区分に当たるのか、調査の対象になる製造所がいくつあるのかを先に確定させ、最新の手数料令とPMDAの案内で金額を確かめてください。

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