医療機器の製造販売業を始めようとすると、「QMS省令」と並んで「QMS体制省令(体制省令)」という言葉が出てきます。名前が似ているうえ、どちらも品質管理の話なので、「同じものではないのか」「どちらに対応すればよいのか」と迷う方は少なくありません。
先にお答えすると、2つは「何の要件か」が違います。体制省令は製造販売業の許可の基準で、QMS省令を守れる組織と人員があるかを見るものです。QMS省令は品目の承認の基準で、製品ごとに製造管理・品質管理の方法が適合しているかを見るものです。両方に対応する必要があります。
この記事では、2つの省令の違いと関係を、薬機法の条文に沿って整理します。
結論:体制省令は「業者の体制」、QMS省令は「品目の管理方法」
| 比較項目 | QMS体制省令 | QMS省令 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 |
| 番号 | 平成26年厚生労働省令第94号 | 平成16年厚生労働省令第169号 |
| 根拠になる薬機法の条文 | 第23条の2の2第1号(製造販売業の許可の基準) | 第23条の2の5第2項第4号(品目の承認の基準) |
| 何の要件か | 製造販売業の許可(業者単位) | 品目の承認(製品単位) |
| 確認される場面 | 製造販売業の許可申請 | QMS適合性調査(承認を受けようとするとき、承認後も定期的に) |
| 求める内容 | QMS省令を守るために必要な組織の体制と人員の配置 | 品質管理監督システムの具体的な要求事項(文書化、設計開発、購買、製造、監視測定、是正処置など) |
| 条文の量 | 本則は第1条〜第4条 | 第1章〜第6章(基本的要求事項、追加的要求事項、生物由来医療機器等など) |
ひとことで言えば、体制省令は「QMS省令を守れる会社か」を、QMS省令は「その製品について実際に守っているか」を確かめる基準です。
QMS体制省令とは:製造販売業の許可の基準
薬機法 第23条の2の2は、製造販売業の許可の基準として、次の2つを挙げています。
- 第1号:製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき
- 第2号:製造販売後安全管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき
いずれかに該当するときは、許可を与えないことができる、という規定です。この第1号の「厚生労働省令で定める基準」が体制省令です。体制省令 第1条も、この省令が法第23条の2の2の基準を定めるものだと明記しています。なお、第2号の基準はGVP省令(製造販売後安全管理の基準)です。
体制省令が求めていること
体制省令の中心は第3条です。第一種・第二種・第三種の医療機器製造販売業者と体外診断用医薬品製造販売業者に対して、次のことを求めています。
第3条第1項:組織の体制の整備
- QMS省令 第5条第1項・第2項による品質管理監督システムの文書化と、その実効性の維持に必要な体制
- QMS省令で文書化が求められている全ての要求事項、手順、活動、実施要領を確立・実施・維持するために必要な体制
- QMS省令 第8条・第67条による品質管理監督文書の管理と保管に必要な体制
- QMS省令 第9条・第68条による記録の管理と保管に必要な体制
- その他、QMS省令の規定を遵守するために必要な組織の体制
第3条第2項:人員の適切な配置
- 医療機器等総括製造販売責任者を、QMS省令 第71条第1項各号の業務を適正に行えるよう配置する
- 管理監督者(QMS省令 第2条第10項)を、QMS省令 第2章第3節の規定を遵守できるよう配置する
- その他、QMS省令の規定を遵守するために必要な人員を適切に配置する
条文を読むと分かるとおり、体制省令は中身のほとんどをQMS省令の条文の参照で書いています。体制省令だけを読んでも何をすればよいかは見えてきません。QMS省令の文書化・文書管理・記録管理を回せる組織と、それを担う人がいるかを確認する基準だと理解するのが近道です。
対象には第三種医療機器製造販売業者(クラスIの医療機器)も含まれています。扱う機器のリスクが低くても、体制の整備は求められます。
また第4条では、外国の製造業者に代わって国内で製造販売を行う「選任外国製造医療機器等製造販売業者」などにも、読み替えたうえで第3条を準用しています。この場合は、国内の業務に関する情報交換や、選任業者として行う業務の文書・記録の管理が中心になります。
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QMS省令とは:品目の承認の基準
一方、QMS省令は、品目ごとの承認の基準として使われます。
薬機法 第23条の2の5第2項は、承認を与えない場合を挙げています。その第4号が「申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が政令で定めるものであるときは、その物の製造管理又は品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないとき」で、この基準がQMS省令です。
そして同条第6項により、政令で定める品目については、承認を受けようとするとき、および承認の取得後、政令で定める期間ごとに、QMS省令に適合しているかどうかの書面調査または実地調査を受けなければなりません。これがQMS適合性調査です。
つまり、QMS省令は「その製品を作る管理の方法が基準どおりか」を、製品(品目)ごとに、繰り返し確認される基準です。
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2つの省令の関係:体制省令はQMS省令の「入口」
時間の流れで見ると、2つの省令の関係が分かりやすくなります。
- 製造販売業の許可を取る段階:体制省令に適合しているか、つまりQMS省令を回せる組織と人員があるかを見られる
- 品目の承認を取る段階:その品目について、QMS省令に適合した製造管理・品質管理が行われているかをQMS適合性調査で見られる
- 承認を取った後:定期的なQMS適合性調査で、QMS省令への適合を引き続き確認される
体制省令は許可の入口で「準備ができているか」を見る基準、QMS省令はその後ずっと「実際にできているか」を見る基準です。体制省令に適合して許可を取れても、それだけで品目のQMS適合性調査に通るわけではありません。
実務で押さえておきたいこと
① 許可申請の前に、QMS省令の文書体系の骨組みを作る
体制省令 第3条第1項は、QMS省令 第5条の品質管理監督システムの文書化と、第8条・第67条(文書の管理と保管)、第9条・第68条(記録の管理と保管)を名指ししています。許可の段階で、品質マニュアルと文書管理・記録管理の手順が決まっている状態にしておくのが自然です。
② 総括製造販売責任者と管理監督者の役割を文書で明確にする
体制省令 第3条第2項は、総括製造販売責任者をQMS省令 第71条第1項の業務ができるよう配置すること、管理監督者をQMS省令 第2章第3節(管理監督者の責任)を遵守できるよう配置することを求めています。誰がどの責任を負うのかを、組織図と職務分掌で示せるようにしておきます。
③ 「体制省令の書類」を別に作ろうとしない
体制省令は、QMS省令の規定を守るための体制を求めているだけで、独自の要求事項はほとんどありません。体制省令専用の文書を新しく作るより、QMS省令に沿った文書体系を整え、その運用を担う組織と人員を示すほうが、許可の後のQMS適合性調査にもそのままつながります。
よくある質問
Q. クラスIの医療機器だけを扱う場合も、体制省令は関係ありますか?
関係あります。体制省令 第3条の対象には、第三種医療機器製造販売業者が含まれています。
Q. ISO 13485の認証を持っていれば、体制省令にも適合していますか?
ISO 13485の認証と体制省令は別の制度です。認証を持っていることは体制づくりの土台になりますが、体制省令は日本のQMS省令の条文(総括製造販売責任者の業務など)を前提にしているため、国内の法令に合わせた体制になっているかを別に確認する必要があります。QMS省令とISO 13485の違いはQMS省令とISO 13485の違い|対比で分かる追加要求事項と適合性調査で整理しています。
まとめ
- QMS体制省令は製造販売業の許可の基準(薬機法 第23条の2の2第1号)。QMS省令を守るための組織の体制と人員の配置を求める
- QMS省令は品目の承認の基準(薬機法 第23条の2の5第2項第4号)。承認時と承認後の定期的なQMS適合性調査で確認される
- 体制省令はQMS省令の条文を参照して書かれている。体制省令は「守れる会社か」、QMS省令は「その製品で守っているか」
- 実務では、許可申請の前にQMS省令の文書体系の骨組みを作り、責任者の役割を明確にしておく
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