QMS適合性調査について、いちばん多い質問のひとつが「いつ申請すればよいのか」「申請から終わるまでどのくらいかかるのか」です。承認の時期や、基準適合証の期限に直結するため、逆算して動かないと間に合わなくなります。
この記事では、申請時期は厚生労働省の通知とPMDAの資料で確認できた範囲を整理し、期間については、公表資料から分かることと分からないことを分けて書きます。
調査の全体像はQMS適合性調査とは|申請から完了までの流れと準備すべきことをご覧ください。
結論:申請時期は調査の種類で違う。期間の「標準日数」は確認できなかった
| 調査の種類 | 申請の時期 |
|---|---|
| 承認前適合性調査(新規) | 承認申請後、速やかに。承認する側が時期を別に指示する場合は、その指示後 |
| 同上(後発医療機器・改良医療機器で、臨床試験データが不要な場合) | 承認申請後速やかに、遅くとも10日以内 |
| 一部変更承認前の調査 | 施設の追加・変更、または滅菌方法の変更に関する一部変更承認の前 |
| 定期適合性調査 | 承認取得から5年ごとの期日の6か月前まで |
| 追加的調査 | 承認(一部変更承認)前、または定期調査のうち、必要なとき |
出典は、PMDAの資料「QMS適合性調査の調査手続き及び申請資料について」と、厚生労働省通知「基準適合証及びQMS適合性調査申請等の取扱いについて」です。調査にかかる期間は、PMDAの現行の申請ページと資料の範囲では、標準的事務処理期間の日数を確認できませんでした。詳しくは後半で説明します。
承認前の調査:承認申請の後に「速やかに」申請する
厚生労働省通知は、承認等の申請に係る適合性調査の申請者は、承認等申請後(承認する側が申請時期を別に指示する場合は、その指示後)速やかに適合性調査の申請を行い、申請後は速やかに調査実施者と日程等を調整して調査を受けることとしています。
あわせて、PMDAの事務連絡(令和7年10月1日最終改正)は、後発医療機器・改良医療機器の場合を除き、承認前の調査は「審査の進捗等を勘案の上」申請するよう案内しています。承認申請の直後に機械的に出すのではなく、審査の状況に合わせて申請する、ということです。
後発医療機器と改良医療機器(臨床試験データが不要な場合に限る)については、平成27年7月10日付の通知で、承認申請後速やかに、遅くとも10日以内に調査申請を行うこととされています。PMDAの申請ページにも同じ内容が載っています。
承認申請書とQMS調査申請書は、PMDAのDWAP申請・FD申請であれば同時に申請できます(PMDA「QMS調査申請について」)。
また、通知は、承認等に係る調査では基準適合証を遅くとも承認等の日までに交付するとしています。調査で「適合」と判断されなければ承認は与えられないため(QMS調査要領 別紙5)、承認申請のスケジュールを組む時点で、調査の日程も入れておく必要があります。承認申請全体の流れは医療機器の承認申請の流れで整理しています。
申請書の記載ミスにも注意が必要です。PMDAは、申請書の項目の誤記が増えており、差替えなどが調査期間の延長につながる可能性があるとしています。
定期調査:承認取得から5年ごとの期日の6か月前まで
承認を受けた後の定期調査は、承認取得から5年ごとに受けます(薬機法 第23条の2の5第6項、施行令 第37条の21)。申請の時期について、次の2つが確認できました。
- PMDA資料:「承認取得から5年ごとの期日の6か月前まで」
- PMDA事務連絡(令和7年10月1日):「遅くとも調査を省略しようとする全品目の更新期限の6か月前までに申請してください」
後者から分かるのは、複数の品目を1回の調査でまとめる場合は、まとめる全品目の更新期限が基準になるということです。
厚生労働省通知は、承認等の取得日から5年を経過した日ごとに新しい基準適合証が交付されているよう、調査に要する期間に留意して申請することを基本としています。つまり、5年目の日に調査を受け始めるのではなく、その日までに新しい基準適合証が手元にあることが目標です。
逆算の例です(日付は説明用の仮のものです)。承認取得日が2026年4月1日なら、5年後は2031年4月1日で、その6か月前は2030年10月1日です。これは「遅くとも」の線で、調査に時間がかかる可能性を考えれば、もっと前に動くほうが安全です。
基準適合証の有効期間は、新規と定期のいずれも交付日から5年間と通知に書かれています。承認日と交付日が同じ日とは限らないため、台帳には「承認日から5年の日」と「基準適合証の有効期限」の両方を書き、早いほうを基準にすることをお勧めします(これは当社の運用上の提案です)。定期調査の制度の詳細はQMS適合性調査の5年ごとの定期調査をご覧ください。
調査にかかる期間:確認できたこと・できなかったこと
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 標準的事務処理期間(現行) | 医療機器のQMS調査について、日数の記載は確認できなかった | PMDAの申請ページ・申請資料(2026-11-12確認) |
| 参考(旧資料) | 「標準的事務処理期間は6ヶ月」の記載あり。平成24年1月改訂で、旧薬事法の時代の文書 | PMDA「QMS定期調査申請時に係る留意点について」 |
| 実地調査の流れの事例 | 調査通知書から実地調査まで約6週間、実地調査は2〜4日、実地調査から指摘事項書の発行まで2週間以内、指摘事項書の発行から改善計画または改善結果報告書の提出まで約4週間 | PMDAセミナー資料(2023年6月22日)の「タイムラインの事例」 |
| 指摘事項書の交付 | 調査終了日から原則10業務日以内 | QMS調査要領 第5の10(2) |
2つ目の旧資料は、現在も同じ数字が使われているとは確認できていないため、参考にとどめてください。3つ目も、あくまで事例の1つで、期間を保証するものではありません。
書面調査になった場合に、資料の提出や照会への対応に時間がかかりそうなときは、速やかにPMDAの医療機器調査部へ連絡することとされています(PMDA事務連絡 令和7年10月1日)。
認証品目の場合
認証品目(登録認証機関が認証する品目)のQMS適合性調査は、登録認証機関が行います(薬機法 第23条の2の23第4項、施行令 第39条)。今回確認したPMDAの申請時期の資料は、PMDAが調査する品目が対象です。申請の時期と期間は、申請先の登録認証機関に確認してください。
申請前に確認すること
- 調査を行う機関を確認する(承認品目はPMDA、認証品目は登録認証機関)
- 品目ごとの承認日と基準適合証の有効期限を台帳にして、申請の最終期限を決める
- 提出資料を取りそろえる。PMDAは、「実地/書面調査の判定のために提出する資料」を全部そろえて提出するよう案内している
- 申請後に製造所を変更する予定があるときは、調査担当者に事前に連絡する。調査の申請は、申請時点の承認書に記載された製造所で行う必要がある
- 申請時に納める手数料を確認する。手数料の決まり方はQMS適合性調査の手数料|PMDAに納める額の決まり方を手数料令の条文で整理で整理しています
よくある質問
Q. 承認申請と同時にQMS適合性調査を申請できますか?
PMDAのDWAP申請・FD申請であれば、承認申請書とQMS調査申請書の同時申請が可能です。ただし、承認する側が申請時期を別に指示する場合は、その指示に従います。
Q. 定期調査を申請しないまま5年を過ぎるとどうなりますか?
厚生労働省通知「基準適合証及びQMS適合性調査申請等の取扱いについて」は、定期調査を受けるべき期日に有効な基準適合証がない場合(有効期間が切れている場合を含む)は、受けるべき調査を受けていないと解される場合があり、改善命令等の処分の対象となり得るとしています(第2の2(2))。法律上、定期調査は受けなければならないものです(薬機法 第23条の2の5第6項)。期限の前に申請する運用にしてください。
Q. 製造所を変更する予定があります。調査の申請はいつですか?
PMDA資料によると、調査の申請時点の承認書に記載された製造所で申請します。申請後に軽微変更で製造所を変更する場合は、変更後の製造所について実地か書面かの判定が改めて必要になるため、事前に調査担当者へ連絡します。
まとめ
- 承認前の調査は、承認申請後速やかに申請する。後発・改良医療機器(臨床試験データ不要)は遅くとも10日以内
- 定期調査は、承認取得から5年ごとの期日の6か月前までに申請する。目標は5年目の日に新しい基準適合証があること
- 調査にかかる標準日数は、現行の公表資料では確認できなかった。実地調査の流れの事例はあるが、保証ではない
- 台帳には承認日と基準適合証の有効期限を両方書き、早いほうに合わせる
- 認証品目は、申請先の登録認証機関に時期と期間を確認する
申請スケジュールの組み立てや、調査に向けた手順書の整備でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。必要な文書の全体像はQMS省令・ISO13485の手順書一覧|必要な文書と作り方で整理しています。
参考リンク(一次情報)
- PMDA「QMS調査申請について」
- PMDA「QMS適合性調査の調査手続き及び申請資料について」
- PMDA事務連絡 令和7年10月1日「QMS適合性調査の申請に当たって提出すべき資料について」
- 厚生労働省通知「基準適合証及びQMS適合性調査申請等の取扱いについて」の令和7年7月8日付一部改正(PMDA掲載)
- 厚生労働省通知「QMS調査要領について」(PMDA掲載)
- PMDA International Regulatory Seminar「QMS Regulatory System for Medical Device in Japan」(2023年6月22日)
- PMDA「医療機器及び体外診断用医薬品のQMS定期調査申請時に係る留意点について」(平成24年1月改訂)
- e-Gov法令検索 医薬品医療機器等法
- e-Gov法令検索 医薬品医療機器等法施行令
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